禁止注意事項をしっかりとサイトに明記する

運用前に検討することが大切

ネットショップを運営する場合に欠かせないことの一つに、禁止・注意事項をきちんと明記しておくことがあげられます。消費者を守るために公開しなければならない「特定商取引法に基づく表記」を公開しておけば、それ以上のことは要らないのではないかと考える方もいるかもしれません。確かに、法律上はこの表記に基づき、販売者の住所氏名、代金に関わる項目の他、返品に関する取り決めなどを公開することを定めています。
しかし、「特定商取引法に基づく表記」はどちらかと言えば、消費者側を守るための法律です。運営者として、ショップを安心して経営するためには十分であるとは言い難いでしょう。自分の扱う商品とターゲット層を想定し、様々なシチュエーションから禁止事項を検討することが大切です。

考えておきたいポイントとは

例えば、取り扱うものが中古品である場合、多かれ少なかれ傷や汚れなどが付着していることでしょう。売る側としては問題ないと思って販売していても、買った側が「こんなに汚れているとは思わなかった」と感じ、クレームや返品依頼に発展するかもしれません。このような認識の違いを防ぐために、傷・汚れに関する考え方を明記しつつ、「そもそも中古品であるため、基本的に状態は新品に及ばないこと」を添えて、取引はそれを了承した上で行うものとする注意事項を記載すると良いでしょう。その他、転売などが発生しやすい手作り品などであれば「転売目的での購入禁止」などを検討しておきます。
ただし、「あらゆる返品は不可」というような、あまりに消費者側だけに負担となるような禁止事項の場合、法的に認められない可能性があります。基本は特定商取引法に基づいた上で検討することが大切です。